放射能については安全論と危険論が日本中でいわれ続けておりますが、結論的には危険極まりないものに決まっています。基本的に安全論者は急性毒性と慢性毒性の話をあやふやにして話をしますが、こういうのは御用学者のお手の物でもあり、考えが浅はかな者たちはそれに引っかかってしまいます。当クリニックは尿中セシウムの内部被爆測定も行っており、その制度は理研や同位体研究所をも上回りますが、測定値などをつぶさに見ていると汚染の広がりを感じるとともに、放射能に対して一般人が対応しているかしていないかで、大きな差が出ていることが見受けられるのです。
実は多くの人が勘違いしているようですが、原発は全く収束したわけではありません。にもかかわらず原発行政と原発ビジネスが推し進められているのが現実であり、その理由は日本の経済のためだと総理大臣はじめうそぶいています。次世代に毒を残し続ける恥知らずな自民党政権やその周囲に群がる原子力ムラの役員たち、「希釈政策」（汚染瓦礫の拡散や食品の流通、その他）を推し進める利権者たちを、もっと厳しい目で糾弾しなければなりません。原発事故の基本政策は海外でも「閉じ込め政策」であり、日本は世界中から非難されているのが現実なのです。
福島を中心に甲状腺がんや心臓病死が増加傾向にあります。福島県立医大はその情報を一元化していますが、甲状腺がんの数さえも基本的に偽装している状況にあります。甲状腺がんを代表とする放射性物質による病気は、すぐに出るというより数年たってから顕在化してきます。チェルノブイリでは５年くらいたってからトンデモナイ数字になっていきましたが、人口密度の高い日本ではすでにその兆候があり、今後その数字はさらに悪化していくでしょう。ここでも放射能との因果関係証明が難しいことを、政府や御用学者たちは利用しようとするでしょう。
ある程度年齢を重ねた大人は放射線のリスクは減りますが、子供においては１０倍から２０倍くらいはリスクが跳ね上がることがわかっていますので、福島や関東に住む子どもは特に注意が必要です。また医療的な観点でいえばCTや胃のバリウム検査やマンモグラフィーや、最悪は胸のレントゲンを撮るだけでも癌のリスクが増えますので、現在の状況や今後の展望は非常に危険であるといえます。また日本ではチェルノブイリと比較しても話にならないくらい、高い基準で食品が販売されています。日本政府や官僚や経済界や医療界は、むしろ内部被爆を推奨し自分たちの利益にしようとしているようにうかがえます。
放射性物質はセシウムやヨウ素だけでなく、キュリウム、プルトニウム、テルル、ストロンチウム、キセノン、トリチウムなど、他にもたくさんの種類が存在しすでに日本を汚染しています。また放射能の汚染の仕方には土壌、水、食料などの汚染にとどまらず、ホットパーティクルの問題があります。ホットパーティクルの問題は美味しんぼ騒動でやっと着目されるようになりましたが、まだ知らない人がほとんどなのが現実です。また放射能の問題を考える前提として、政府や各地の自治体から発表される数値に捏造や操作が多いです。たとえば、モニタリングポスト（大気中の放射線量を継続的に測定する据え置き型の装置）の計測によって発表される数値などは、測定値が低くなる場所に巧妙に設置されています。そうやって東日本大震災以降、政治家たちがくり返し口にした「ただちに影響はない」という言葉の真意は、もはや現実となっています。
まず私たちは放射能に対して防御する必要があります。できるだけ放射性物質に汚染されていないものを食べたり飲んだりするとともに、そうでない作物を作ること、汚染された食材を流通させないこと、長崎原爆症の時にも実行された「玄米、ごま塩、お味噌汁」の実践と、砂糖を避けるということをやらなければなりません。また高濃度汚染地域や子どもの場合は、測定値を見ているとこれだけでは足りないケースが見受けられます。つまり解毒的な食事に気を配っていても内部被爆しているケースが時折見受けられるのです。しかもそのようなケースは親が比較的気を付けているケースなので、親が無頓着な場合はどれくらい日本の子どもが被爆しているのか想像もできません。
サウナや酵素風呂など汗をかいてミネラルを摂取することにも解毒効果があります。詳細は控えますが、最終的にはこの国の政治を糾弾し原子力ムラを崩壊させるしか、根本的な解決はないのだと肝に銘じなければならないでしょう。また昨今はひたすら放射能「だけ」をことさらに煽り、政治的な背景を持つ「原子力極左」が横行しているので、こちらも同時に注意しなければなりません。どれがよくてどれがダメと言っている段階で、社会システムの基本がわかっていないのです。
— 内海 聡 (@touyoui) 2025年5月17日
